お手続きでお困りはありませんでしょうか？

放課後等デイサービス、生活介護、共同生活援助事業等の障害福祉サービス事業の手続きは複雑です。
各サービスごとに事業所の人員配置には基準があり、また配置方法によって加算が異なるなど、判断が難しいものも多いです。

当事務所では介護士の資格も有しているため、実情を理解したサポートが可能です。
まずはお気軽にご相談いただければと思います。

相談料

相談内容	サポート料金・報酬（税込み）
指定申請、加算の取得が可能かどうか等のお電話での簡単な相談（5分程度）	0円
事業所新規開設に関する相談（1～2時間）	11,000円
事業所運営に関する相談（1時間）	11,000円
加算届、変更届等の作成方法のご指導（1時間）	11,000円

指定申請書類の作成・提出

開設サポートサービス	サポート料金・報酬（税込み）
放課後等デイサービス	242,000円 ※ 送迎加算、児童指導員等加配加算、専門的支援加算届を含む
児童発達支援	242,000円 ※ 送迎加算、児童指導員等加配加算、専門的支援加算届を含む
上記2事業の多機能型	275,000円 ※ 送迎加算、児童指導員等加配加算、専門的支援加算届を含む
就労継続支援B型	242,000円 ※ 送迎加算、食事提供体制加算届を含む
生活介護	242,000円 ※ 送迎加算、食事提供体制加算届を含む
共同生活援助（グループホーム）	242,000円 ※ 夜間支援体制加算届を含む
居宅・重度訪問介護	176,000円
行動援護	176,000円
その他の事業の指定申請の代行	応相談

オプション料金

オプションサービス	サポート料金・報酬（税込み）
指定権者（都道府県等）との事前協議に同行	22,000円
指定権者に提出する事前協議書（事業計画書等）の作成	22,000円
所轄市区町村役場（消防署を除く）への関連法令適合性の確認 （事業所が都市計画法、建築基準法等に適合しているかを役所に確認）	33,000円
市区町村長の意見書（自治体の障害福祉計画に即しているか等）の交付申請・受領代行	22,000円
条例に基づく届出等（例：「埼玉県福祉のまちづくり条例」等）	20,000円～
所轄消防署への事前相談同行・代行（消防法等の確認）	22,000円
防火対象物使用開始届の作成・提出（居抜物件の場合）	22,000円
消防設備等設置届の作成・提出（上記届出と同時提出）※1台につき	11,000円
消防計画の作成（東京都に申請する場合は必要）	30,000円
指定申請書添付の平面図（レイアウト図）作成（エクセルで作成）	33,000円

処遇改善加算

サービス内容	サポート料金・報酬（税込み）
処遇改善加算フォロー（計画書作成を含む。）	・新規事業所の指定申請と同時に提出の場合　　55,000円＋1サービスにつき5,500円を加算 ・既存事業所が処遇改善加算を新規設定　　　　88,000円+1サービスにつき5,500円を加算 ・既存事業書が特定処遇改善加算を新規設定　　55,000円+1サービスにつき5,500円を加算
処遇改善加算年度更新	55,000円＋1サービスにつき5,500円を加算 ※新規にご依頼の事業者様については、55,000円+１サービスにつき11,000円を加算
実績報告書作成	55,000円＋1サービスにつき5,500円を加算 ※新規にご依頼の事業者様については、55,000円+１サービスにつき11,000円を加算
処遇改善加算に伴う就業規則の作成または変更	就業規則の変更：66,000円～ 新規作成：100,000円～

その他

各種届出、設立、顧問	サービス料金・報酬（税込み）
体制届（加算変更届）の作成・提出	1事業所：33,000円～
各種変更届出書の作成・提出	1事業所：22,000円～
事業所指定の更新申請	大阪府　33,000円～
助成金・補助金申請書類の作成・提出代行	【着手金】 助成金・補助金の獲得目標額が 500万円まで　　55,000円 1000万円まで　110,000円 1000万円超　　150,000円 【成功報酬】 獲得した額の10％＋消費税 ※ ただし、上限額は220万円（消費税込み）
合同会社設立	88,000円（＋登録免許税60,000円）
株式会社設立	110,000円（＋定款認証手数料等52,000円＋登録免許税150,000円）
一般社団法人設立	154,000円（＋定款認証手数料等52,000＋登録免許税60,000円）
NPO法人設立	330,000円～
社会福祉法人設立	550,000円～1,100,000円
日本政策金融公庫への創業融資申請代行	【着手金】50,000円 【成功報酬額】獲得した額の2％+税（ただし、最低報酬額は11万円）